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「土木技術者のための合意形成技術」研修会開催についてのご報告
土木学会四国支部研究調査委員会では、PI-Forumのメンバーと協力して合意形成のための基礎的な社会技術の教育方法を研究しています。この研修会は、その成果の一部としてコンサルタント実務者向けのプログラムの試行として実施されたものです。以下に、研修会の概要等についてご紹介します。
「土木技術者のための合意形成技術」研修会に参加して開催日：2003年12月6日(土)・12月7日(日)
会 場：愛媛大学総合情報センター1階ﾒﾃﾞｨｱﾎｰﾙ
主 催：土木学会四国支部研究調査委員会
◆研修会の概要
「協調的計画における合意形成技術」というテーマの本研修会は、コンサルタント実務者の参加者が17名で、その他、講師役を含む委員会メンバーとサポートスタッフらが11名、合わせて28名で行われました。
委員会メンバーによる講義とともに、参加者が協調的計画のプロセスを体験的に学べるようグループワークを中心にプログラムが構成されていて、非常に密度の濃いものでした。
特に演習は「国道978号街路樹問題」、「海鳥ダム建設問題」（※注参照）の２つの実例に基づいて構成された事例が用いられていて、それぞれの問題に２つずつのグループが取り組みました。演習は、ステップ毎の講師を除いた全員が参加するという形式で、丸２日間にわたって同じ問題に取り組むものです。それぞれのグループでは、実践さながらの熱のこもったワークが繰り広げられました。
下記が、研修会のプログラムです。
◆プログラム
・研修１日目
（１）趣旨説明
（２）「土木分野における合意形成のプロセスと社会技術」講義
（３）課題説明・グループ分け
（４）アイスブレイク
（５）コンフリクトアセスメント（関与者分析）
（６）問題の共有（問題分析）演習
（７）意見交換会（立食会合）＋振り返りＷＳ
・研修２日目
（８）アイスブレイク
（９）問題解決手段の分析（目的分析）演習
（10）問題解決手段の構成（アプローチ作成）
（11）集団による代替案評価
（12）参加のプロセス設計
（13）振り返りＷＳ
◆研修内容の一部紹介
（５）コンフリクトアセスメント（関与者分析）は、演習１「関与者意向調査」、演習２「Issueマップ作成」という手順で進められた。「関与者意向調査」は配布されたシートの役を演じるロールプレイ形式で行われた。それぞれのシートには役割、問題事項、話し合いへの参加意思などが記載されている。ファシリテーター役が順番にインタビューを行い、それぞれが自らの立場を表明することにより、参加者相互間でそれらの情報の共有化を図ることができる。次にその関与者意向調査から出てきた問題を縦に、関与者を横に並べ、それぞれの関与者が自分の立場で関心を持っている問題の項目に○をつけ、Issueマップを作成する。つまり、Issueマップづくりとは関与者とその関心課題の特定を行うことである。このIssueマップにより関与者の関心事が一目瞭然となり、これを用いて誰を招いてどのような議題について話し合いの場を持つのがよいかを提案することになる。演習では、問題事項の扱いに応じて関与者が追加されたり、削除されたりしたことも興味深い点である。
そして、ＰＣＭ手法（PI-Forumメールマガジン第19号参照）によって、（６）問題の共有（問題分析）、（９）問題解決手段の分析（目的分析）、（10）問題解決手段の構成（アプローチ作成）が実践された。
「海鳥ダム建設問題」の１グループでは、（６）問題の共有（問題分析）演習で中心問題を設定した後、その直接原因を並べる作業をしている際、全ての直接原因を出し尽くしたかどうかを懸念する声が参加者から挙がった。これに対し、委員会メンバーから「これらの直接原因全てを満たせば中心問題が解決できるかどうかを考えるとよい」というアドバイスがなされるという一幕もあった。
両日とも、演習の前後にアイスブレイクと振り返りワークショップ（以下ＷＳ）が採り入れられており、終始和やかな雰囲気で進められた。アイスブレイクについては、「心身ともに緊張をほぐす」、「参加者間でのコミュニケーションを促す」など、その有用性を再認識する声が多く挙げられた。また振り返りＷＳは、各個人の振り返りを共有化することで更なる気づきをもたらすことから、参加者にとって非常に有効なものとなったと考えられる。
参加者アンケートからは、対象（今回はコンサルタント実務者）を絞った研修会の形態や体験型のプログラム構成に高い評価が得られたが、その一方で、「時間が足りなかった」、「資料の事前配布が必要」、「２回に分けて行ってほしい」といった、時間配分や時間的制約に関する指摘の声も多く寄せられた。また、「２事例を扱ったことはいいが、関わっていないテーマに対して共有のための発表があっても理解しにくい」という意見もあり、今後改良の余地があると思われる。
今回の研修会は、単にＰＣＭなどの手法を学ぶだけに留まらず、参加者がコンサルタントとして国から依頼を受けたという設定のもと「話し合いのテーブルにつく必要がある人は誰か」という会議のメンバー選定から「会合をどう進めるか」といった参加のプロセス設計に至るまで１つのテーマで演習が行われたことが注目すべき点であると感じた。
＊注 演習「国道978号街路樹問題」、「海鳥ダム建設問題」の概要
●「国道978号街路樹問題」
40年前にＡ市の国道978号沿いに植えられた街路樹をめぐり、落ち葉や害虫などの被害から街路樹の植え替えを要望する沿道住民と、記念的な街路樹の伐採に反対する保全派とが現在対立している。沿道住民の中には、街路樹のため見通しが悪く沿道の活力に悪影響を与えている、事故多発の原因になっている、と指摘する住民もいる。
調査を実施してみると、歩道を通行する市民は街路樹があることを評価しているが、一方で路面を含めて通行のしにくさには大きな不満をもっている、との結果が得られた。
国道を管理する国土交通省は、沿道住民を中心に街路のあり方を考える勉強会を開催することとし、その参加者と議論する議題の検討をコンサルタントに依頼した。
●「海鳥ダム建設問題」
水不足に悩まされているＢ都市地域は、上流のＣ町に多目的ダム（海鳥ダム）を建設し、下流Ｄ市からの分水計画を要望した。これを受けて、国はダム基本計画を発表した。これに対し、Ｃ町はその経済効果を見込んで計画に賛成したが、Ｄ市は分水に反対し、計画は停止状態となった。そのため、国は緊急の治水目的に絞ったダム建設案を提示し、流域首長・議会の承認は得ている。
こうした対立の中で、環境保全派の住民グループや流域漁業組合も加わり、反対運動が活発化した。特にＤ市では住民投票への署名運動が起こり、住民の過半数を超える署名が集まったが、一方で市議会は住民投票条例制定案を否決し、一層反発が強くなった。これに対し、Ｄ市の議会・商工会議所・農協は、賛成派として活発な推進運動を展開している。
国は、「肩川流域委員会」を設置し、地域の合意形成を目指すため、コンサルタントに流域会議のメンバーの選定、議論の進め方を策定することを求めた。
◆最後に
この研修会の全容を詳しくお知りになりたい方は、土木学会四国支部のＨＰ[http://www.netwave.or.jp/~doboku7/]
（本研修会の模様は３月末掲載予定）をご覧ください。
（以上 文責：土木技術者のための合意形成技術の教育方法に関する研究会 開催支援事業担当：野田昭子／石川雄章）