メールマガジン 第３号
（２００２／７／４）
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□ 目次
［イベント情報］
● 第３回異分野ＰＩ交流ワークショップのご報告
（副理事長 城山英明）
● 第５回異分野ＰＩ交流ワークショップのご案内
（事務局 水谷香織）
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［イベント情報］
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PI-Forum主催
第３回異分野ＰＩ交流ワークショップのご報告
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■徳島大学工学部教授 山中英生先生■
参加型計画の仕掛けと専門性の役割について
－PCM参加型計画手法の実践から－
山中氏は、もともと土木が専攻であり、道路計画、特にコミュニテ
ィー道路のデザインの仕事をされる中で市民参加の仕事に関わるよう
になったそうです。今回は、棚田の保全とフェリーターミナルの再利用
にPCM手法を使用した事例を紹介してくださいました。以下その要約
です。
＜ワークショップ要約＞
●PCM手法とは
ＰＩ(パブリック・インボルブメント)について、幅広い人々の貢献を
促し、関心層を増やしていくことをいうことであり、特定の事業に賛成
させるために巻き込むことではない、と考えている。そうしたＰＩのた
めにすべきこととしては、広報（情報の共有による関心の喚起）、協議
（相談・意見の場の提供による多様な関与の促進）、参画（少人数での
共同作業による集団意思決定）の３つがある。このうち、集団での意思
決定をするための参画の仕組みの１つとして、PCM（Project Cycle
Management）手法がある。PCMは、1990年にＦＡＳＩＤ(国際開発
高等教育機構)が日本に導入し、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）が開発援
助プロジェクトに使用している手法であり、様々なアイデアやコンフリ
クトを関係（参画）者の目前にさらし交換することを通し、論理的思考、
集団的思考を促し、何らかのプロジェクトをまとめ上げるための仕掛け
である。
PCM自体は、plan, do, seeのプロジェクト・サイクル・マネジメント
を指すが、特に参加型計画（participatory planning）と評価が標準手
法として開発されている。参加型計画は、分析段階として①関係者分析、
②問題分析、③目的分析、④プロジェクト選択、立案段階として⑤PDM
（プロジェクト概要表）、⑥活動計画表の２段階6ステップから成り、
ワークショップ形式で行われる。PCMワークショップの基本ルール
（FASIDのPCMテキスト）によると、ワークショップでは、自分の
考えをカードに記入して掲示板に張り(1枚に１アイディア)、系図を作
っていく。その際、カードは無記名であること、議論の前にカードに記
入すること、一般論や抽象論を避け具体的事項を記入することとされて
いる。
●（紹介ケース１）棚田の保全戦略のためのPCMワークショップの
実験
講演者（山中氏）は、平成12年1月8～9日、徳島県上勝町におけ
る棚田保全というテーマでの、PCMを採用したワークショップを組織
した。（参加者は初日14人、2日目8人）その事例を通じてPCMでの
実践について説明がなされた。
①関係者分析では、関係者を抽出・分類し、次に詳細分析で、各関
係者について項目整理した。一般論でなく具体的な議論を可能とするた
めに、受益者と地域を特定することが特徴である。ここでは、ターゲッ
ト・グループを、樫原の棚田工作者と棚田ファンに特定した。
②問題分析では、参加者に、「中心問題は何か」について参加者にカー
ドに記入してもらい、「このままでは棚田を保全することができない」
という中核課題を導出した。その次に、問題の直接の原因は何かを議論
し、さらに各原因について、その直接原因は何なのかを議論した。そし
て、そのことによる困った結果(直接結果)について挙げてもらい、問題
の系図を作った。
③目的分析では、「中心目的」は何かを議論するが、中心問題を肯定的
な言葉に変えて目的とした。目的は「保全可能な棚田が増える」とし、
そのための直接手段をカードに記入した。その後、
④プロジェクトの選択では、目的と手段のどこまでをプロジェクトとし
て行うのかを選択する作業を行った。その結果、「棚田耕作者のやりが
いを増やそう」というプロジェクト目標を決定、
⑤PDM(プロジェクト概要表)を作成した。
PCMの特徴は、第一に、抽象論に陥らず具体的な議論を行えるよう
に、ターゲットグループと地域の特定すること（ターゲット指向）。第
二に、目的に必要であればどのような手段であっても選択肢に入れるこ
と（目的指向）。第三に、記入カードをボードに張っていく作業を通じ
た視覚化・論理化によって、集団の意思決定を促すことにある（参加型）。
模造紙やカードを用いた作業は、壁面いっぱい（数メートル幅）に広
がるものであり、カードの移動・変更等は、参加者の全員同意で行い，
情報・知見の共有化を推進できる過程が存在した。
●（紹介ケース２）小松島港本港地区での実践から
平成11年、四国の玄関港として栄えていた（徳島県）小松島港の沈
滞化に対し、活性化のための取り組みが開始された。まず、行政主導で
検討委員会(行政、専門家、関係団体)、懇話会(行政、専門家、関係団体)、
ワークショップ(市民、行政、専門家)が展開され、ワークショップは、
「この指とまれ」方式で参加者を県・市の広報、ビラ、商工会青年部等
を通じ、県外の人も含めて幅広く募った。この市民参加ワークショップ
では、様々なアイディアが出されたが現実的でなく、港湾計画(本港地
区整備計画)にアイデアの方向性が採用されたものの、肝心のフェリー
ターミナルについては、「活性化すること」とされたのみで、実際にどう
活用するかは積み残されたままで終わった。
そこで、その課題を解決すべく平成12年からPCM手法を取り入れ
たワークショップが開催され、さらに利用企画調整委員会を通じて、フ
ェリーターミナルを実際に使うための提案を出すこととなった。
PCM手法を採り入れたワークショップでは、「フェリーターミナル
の利用法が決まらないのはなぜか」を中心問題とし、それについて分析
した。問題分析が必ずしも明快に整理できず、目的分析も議論のまとま
りに欠いたことから、突破力のある人間が必要ということになり、「利
用人材発掘アプローチ」が採択されるという結果となった。その後、検
討の場は「利用企画調査委員会」に移り、ＰＣＭワークショップ参加者、
漁協、行政関係者等が参加し、白紙からプロジェクト選択の検討がなさ
れ、公共利用重視型、地域振興型、民間活力活用型の中から、公共利用
型(会議室などの集会施設)と地域振興型(フリーマーケット等のイベン
ト開催)のアプローチが決定された（ただ、この議論は泥沼化し一部の
参加者は途中で議論の中心から退いていった）。そして、実施主体は
NPOとして行うことに決定し、平成14年にNPO「港まちづくり
Fantasy Harbor こまつしま」が設立されるに至り、具体的な進捗を見
せている。
小松島港での参加型の特徴は、当初、どのような結果になるのかが
全く見えなかったこと、議論の過程で当初行政課題であったフェリータ
ーミナルの再利用が市民の課題に移り、NPOの設立により市民が自ら
利用するという形になったこと、当初「この指とまれ」方式で参加者が
集まったが様々な論議の中で活動的な人々の出入りが多かったことで
ある。
PCMではターゲットと地域を特定し具体的な議論を行うため、通常
期待される専門性（原因がわからない問題に対して原因を整理くれる
者）と異なり、社会科学的な専門性(人と人をつなぐ機能を果たす者)が
重要である。このケースではコーディネーター（枠組づくり）の役割を
元請コンサルタント役割の財団が担い、ファシリテーターの役割を地元
コンサルタントが担い、デザイナーの役割を外部から来たコンサルタン
トが担い、エディターの役割を大学人（山中教授自身）が担った。ただ
し、ストリーテラーの役割の担い手はいなかった。
●PCM手法を如何に活用するか
－ワークショップ参加者との議論から－
今回のワークショップでは、PCMへの参加者の範囲や、PCM手法
が有効な局面等について、活発な議論がなされた。
第1に、PCMへの参加者の範囲については、ＪＩＣＡの開発プロジ
ェクトによると、ステイク・ホルダー全てを集めるべきとされている。
また、参加者の範囲は段階によっても異なる。ＪＩＣＡの開発プロジェ
クトでは、まず地元の人だけで問題分析のワークショップを行った上で、
ＪＩＣＡ、政府機関、地元の意思決定者が集まってPDM（プロジェク
ト概要表）を作り上げるとされる。しかし、実際はこれは困難であり、
広報や依頼により議論の趣旨に賛同して集まれる人を参加者とせざる
を得なない場合が多い。
第2に、ＰＣＭ手法の有効性については、「問題分析・目的分析の段
階と、プロジェクト選択・PDM作成の段階とを区別して考えることが
できるのではないか」という議論が様々な観点から行われた。例えば、
参加者は、前段階では分析者の立場で意見を言えるが、後段階では自分
がプロジェクト実施にどこまで関われるかという主観的立場で意見を
言わざるをえない、あるいは態度を明らかにして議論するのが現実的で
は、等の意見が出された。また、「客観的に行われる分析・問題共有の
フェーズと、実際に行うプロジェクトを決定する合意形成のフェーズを
区別した時、実はPCM手法は前者に適するが、後者はPCMと別の手
法が有効ではないか」、との指摘があった。現実、小松島港の事例の場
合、プロジェクト選択は実質的にはＰＣＭ手法を用いたワークショップ
では行われず、その後の利用企画調査委員会で行われたという。ただ「参
加型手法としてのPCMの意義は、問題分析で終わらず、PDMとして
現れること自体の価値（達成感・満足感）にあり、問題分析・目的分析
の段階とプロジェクト選択・ＰＤＭ作成の段階を切り離せないはず」と
いう指摘もあった。
関連して、ＰＣＭ手法は公的目的のために利用されることによる特
別の性格があるのかについても議論された。一方で「このＰＣＭ手法は
まさに一般のビジネスコンサルティングでも用いられている手法であ
る」という類似性指摘がある一方、「地域の問題に対応する場合には、
むしろ問題共有のプロセス（手段）であることが大切であり、一般のビ
ジネスにおける手法とは異なるはず」、との指摘もあった。
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○ 主催者所見 （副理事長 城山英明）
今回は山中教授にＰＣＭ手法という具体的手法を利用した２つの実
験事例についてお話いただきました。参加者との議論を通しても明らか
になってきたことは、特定の手法には得意な課題と不得意な課題がある
のではないかということです。ＰＣＭ手法はコンフリクト状況を明らか
にする問題分析段階には適しているがプロジェクト決定段階には必ず
しも適していないのではないかという議論はその一例です。この点では、
社会的合意形成に直接的に関与するのではなく、社会における隠れた意
見の新たな集約を通してコンフリクトを明示化するという機能を持つ
コンセンサス会議とも共通する面があります。とはいえ、また、一定の
問題を特定してその上で問題解決を目的とするＰＣＭ方式と問題自体
の把握を目的とするコンセンサス会議は次元が違うようにも思えます。
このように、どのような手法が、どのようなコンテクストにおいて有効
なのかを具体的に示していくことは、今後ＰＩに関する知識基盤を構築
する上で重要な作業なように思われます。
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★PI-Forumでは、第４回のワークショップを７月３日に
開催しました
東京工業大学大学院教授 桑子敏雄先生をお招きし、「合意形成と
アカウンタビリティ」というテーマで話題提供を頂きました。
その議事概要は次号でご紹介いたします。
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★次回ワークショップ開催のお知らせです！
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■「東海村におけるリスクコミュニケーションの取り組み」
（財）電力中央研究所 谷口武俊氏
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日 時 ：平成１４年７月１２日（金）
会 場 ：(株)博報堂 ３階 第５プレルーム
JR田町駅から徒歩6分
都営地下鉄三田駅から徒歩8分
開 会 ：午後６時３０分（開場：午後６時１０分）
話題提供 ：（財）電力中央研究所 谷口武俊氏
「東海村におけるリスクコミュニケーションの取り組み」
コメント ：慶応大学大学院政策メディア研究科 鈴木達治郎教授
「原子力における合意形成とＰＩフォーラムの今後」
コーディネーター：東京大学法学部 城山英明
主 催 ：特定非営利活動法人 PI-Forum
定 員 ：３０名
参加費 ：２,０００円
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参加希望の方は、下記のメールアドレス迄お名前とご所属を
ご連絡ください。
kao@cive.gifu-u.ac.jp
なお、定員となり次第締切りとさせて頂きます。
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